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ものづくり補助金の新システム「早期一次締め切り」とは？
今週2月18(月)に、中小企業庁の公式HPで同日、公募の開始が公開されました。そのなかで「ものづくり補助金」の、いままでにはなかった新システムの発表がありました。
今回はそんな話題のものづくり補助金新システム、早期一次公募についてのレポートです。
平成30年度(2019年)補正予算であるものづくり補助金(正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)とは、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する事業補助金のひとつ。
毎年、採択基準がマイナーチェンジされながら発表され、製造現場などの事業主の方はこのものづくり補助金に申し込みをし、審査の結果採択されれば国から補助を得られる。
そのHPを見ると公募期間は、一次締め切りと最終締め切りの２種類が用意されており、
一次締め切りは2019年2月18(月)～2月23(土)となっています。
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この「一次締め切り」が例年にはなかった新システムになります。
そして最終締め切りが2019年5月８日(水)
これは一次と最終が別の枠でもなく、おなじ「ものづくり補助金」のなかで「早期(一次)」と「通常(最終)」に分かれて採択されるということになります。
これがどういうことかというと、
まだ発表はされていませんが、
採択発表(審査をとおって補助金がもらえるかどうか)も前倒しになって早くなる。
ということだと予想されます。
でもほぼほぼ早期締切分はそのぶん結果発表も早期になるはず！たぶん！！
これによって例年の発表が6~7月の梅雨時くらいだったのが前倒しになるかもしれません。
だいたい、一次の締め切りが早まった期間(２～３カ月)ほどでしょうか？
◆ものづくり補助金の公募が開始！
◆例年にはない「早期締切」システムが登場！
◆2/18~2/23までの短期間で公募がいったん締め切り
◆そのあとふつうに5月8日までの公募期間がある！
◆締め切りが早くなったぶん、その案件については採択も早くなるっぽい？
急遽発表されたものづくり補助金の一次締め切りシステム。
締め切りが早くなって資料をそろえる時間もなくなってたいへん！と思う方も多いのではないかと思います。
しかし逆に「早期締切のメリット」というのもありそうです。
次で一次公募の考えられるメリットを書きます。
ものづくり補助金新システムのメリット・改正背景はこんな感じ
公式HPがわかりにくくてあたま痛いわ・・・！
この早期締切があたらしく設けられた背景をなんとなく予想すると、、、
◆自動車のEV化や自動ブレーキ義務化のはなしが盛り上がったりと
モノづくりの現場での仕事が増える
◆工作機械が売れる
◆新品工作機械の納期がかかってくる状況が続いてる
◆従来の(去年までの)補助金システムだと時系列的に見て
公募の本採択決定～機械設備導入日の期間が短すぎて納入期日が間に合わない機械が出てくる
◆早期に採択が決まれば工作機械などの補助金を利用して購入する設備を余裕をもって注文できる
◆先端設備の多くは「受注生産」かつ「売れているもの」が多い
設備導入期間が指定やから、どうしてもその期日に納期が間に合わなかったらあかんのか！
じっさいに納期が８～１０カ月なんてこともあったし、
時間がかかりすぎて国が決めた導入指定期限に間に合わずせっかく採択された補助金がなしになる。
なんてこともあります。
さまざまな業界でこの「設備導入」「納期の長期化」「導入期間が決められている」という問題が言われてきました。
それを改善するため今年からこの「早期締切」があたらしく登場したということになると思います。
一次募集も二次募集も要項自体は同じということですが、事業主の方の場合は公募に通ったのか早く知れるので、
発注、オプション品の選定、搬入やセットアップのメーカーとの打ち合わせなどなど、設備投資への準備も早く対応できるのでメリットとしては十分にあるかと思います。
ものづくり補助金・中小企業庁HPに現状掲載されていない不明点
こうしてみればメリットが非常にわかりやすいものづくり補助金の一次公募ですが、
現状で不明な点もあります。
それは、国の補助が出る件数の内訳です。
一次と最終に締め切りが分かれているにも関わらず、一次で何件採択されるのか？
採択順序も変わるのか？
そのへんに関しては公式HPでも言及されていません。
審査内容もスピード感を必要とする事業内容・設備導入がおおきなポイントとなって審査されると思われます。
よりカンタンにものづくり補助金に応募ができる流れになってきていますね。
この若干のマイナーチェンジを下記にまとめてみました。
【申請について今回から変わった点】
◆従来必要だった定款や登記事項証明書の添付が不要
◆ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付が不要
◆Fintechとの連携
◆一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業が加点される
◆補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することが可能に！
こんな感じで今回のレポートは終わろうと思います。
提出書類もかなり簡易になってきてるので、「早期締切」システムと相まってものづくり補助金のプロセスはこれからどんどん時短化・ファストタイム化していくのかなとも思いますね。
今後も最新情報があれば拾ってわかりやすく解説していこうと思いますので、機会があればまた当ブログを訪問してみてくださいませ。
